冠婚葬祭大手の「ベルコ」（大阪府池田市）が大阪国税局の税務調査を受け、０３年３月期までの３年間で約３１億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局は過少申告加算税など約１０億円を追徴課税（更正処分）した。

　関係者によると、ベルコは葬儀などに備え、月数千円を積み立てて費用に充てる会員サービスを行っているが、転居や死亡などで払い込みが５年以上途絶えたケースについて、非課税の「預かり金」として計上。これに対し、国税局は「課税対象の雑収入に当たり、所得として申告すべきだ」と指摘した。

　ベルコは、９７年までの３年間と、００年までの３年間でも同様の税務処理を行い、国税局から計約５０億円の申告漏れを指摘された。同社はいずれも不服として処分取り消し訴訟を起こしたが、９５〜９７年分については０４年１０月に最高裁で敗訴、９８〜００年分は大阪高裁で係争中という。

　ベルコは「途中で保留となった積立金についても、式を行うまで預かるとの特段の合意を会員との間でしており、課税対象にはならないと思っている。今回分についても納税したうえで、司法判断を仰ぎたい」と話している。

毎日新聞夕刊　2005年６月15日
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